サステナビリティ推進室とは?0からの立ち上げの方法についても解説!

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「急にサステナビリティ部門を立ち上げることになったが、サステナビリティに関する概要や部門の立ち上げ方がわからない…」そういった相談をよくいただきます。

そこで今回、国内の主要サステナビリティ部門との連携企画「グリーンイノベーションアカデミー」などのサステナビリティ活動に従事する他、環境教育イベントを企画運営する私が、サステナビリティの概要、サステナビリティ推進室の立ち上げ方について徹底解説します!

そもそもサステナビリティとは?

サステナビリティは和訳すると「持続可能性」

この”持続”の対象は企業の経済活動だけでなく、社会や地球環境全体にも及びます。
よりマクロな持続可能性を意味しています。

その背景には気候変動/資源乱獲/環境汚染によって社会生活に悪影響が出てしまっていることが挙げられます。

実際、2023-2024年の暖冬化による農作物の異常な豊作/不作、海水温上昇による魚介類の長期不漁などなど、私達の生活にダイレクトに地球環境の変動が直結しているのを感じている方も多いのではないでしょうか?

つまり、単純な経済利益追求だけではなく、社会や地球環境全体の持続性にも配慮した、場合によってはその持続性を高める”サステナビリティ”への対応が全企業に求められています。

サステナビリティという概念をしっかりと理解することが何よりも重要ですので、サステナビリティ部門の立ち上げに携わられる皆様はぜひ以下の記事も併せてご確認ください。

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サステナビリティ推進室とは

サステナビリティ推進室とは主に以下の3つの役割を推進する部門のことであり、その呼称はサステナビリティ推進室、ESG推進室、CSR推進室、はたまた総務部の兼任など、企業によって様々です。

①ESG活動(社会や自然環境との関わり)に関わる非財務情報の開示、各種認可の取得
②CSR活動(社会責任を果たす活動)の企画および運営、発信
③サステナビリティ経営の主導

上場企業であれば、①はマストで必要になります。②③は精力的な企業であれば対応していることが多いでしょう。

実際、上場企業のHPには、「サステナビリティ」というような名称で二酸化炭素排出量やジェンダー比率を開示しているページが設置されています。
例:https://www.suntory.co.jp/company/csr/

参照:ESG投資の重要性
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_kkr/proceedings/material/kyousai20201202-3.pdf

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サステナビリティ推進室の立ち上げ方法

サステナビリティ推進室の立ち上げは、企業によってその目的も様々です。
そこで、各企業において概ね共通する枠組みをこちらでは解説いたします

サステナビリティ推進室の設置目的を明確にする

サステナビリティ推進室を立ち上げる前に、まずは設置目的を明確にすることが重要です。
サステナビリティ推進室の設置目的は、以下のようなものが挙げられます。

・サステナビリティ経営戦略の策定
・サステナビリティに関する取り組みの推進(企業の森、学生小論文コンテストなど)
・サステナビリティに関する情報の開示

設置目的を明確にすることで、サステナビリティ推進室の役割や業務範囲が決まり、立ち上げの方向性が定まります。

サステナビリティ推進室の組織体制を検討する

サステナビリティ推進室の組織体制は、企業の規模や事業内容によって異なります。一般的には、以下のようなものが挙げられます。

・経営層直属の組織
・事業部門に属する組織
・広報・CSR部門に属する組織

サステナビリティ推進室を経営層直属の組織にすることで、経営陣の強いコミットメントを示すことができます。
また、事業部門に属する組織にすることで、事業活動に密接に連携した取り組みを進めることができます。
広報・CSR部門に属する組織にすることで、情報発信やステークホルダーとのコミュニケーションを重視した取り組みを進めることができます。

組織体制を検討する際には、以下のポイントを押さえるとよいでしょう。

・設置目的を達成するために必要な権限やリソースを有しているか
・経営陣や事業部門との連携が円滑に図れるか
・ステークホルダーとのコミュニケーションが円滑に図れるか

サステナビリティ推進室の人員を配置する

サステナビリティ推進室の人員は、設置目的や組織体制によって異なります。一般的には、以下の職種の人が配置されます。

・サステナビリティに関する専門知識や経験を持つ人
・事業活動に関する知識や経験を持つ人
・コミュニケーション能力や調整能力に優れた人


人員を配置する際には、以上のポイントを押さえるとよいでしょう。

サステナビリティ推進室の業務内容を定める

サステナビリティ推進室の業務内容は、設置目的や組織体制によって異なります。一般的には、以下の業務が含まれます。

・サステナビリティに関する方針や戦略の策定
・サステナビリティに関する取り組みの推進
・サステナビリティに関する情報の開示

業務内容を定める際には、以下のポイントを押さえるとよいでしょう。

・設置目的を達成するために必要な業務内容を定める
・業務の範囲や責任を明確にする
・業務の進捗管理や評価の方法を定める

サステナビリティ推進室の運営体制を整える

サステナビリティ推進室の運営体制を整えることで、円滑な業務遂行を図ることができます。運営体制を整える際には、以下のポイントを押さえるとよいでしょう。

・会議体や連絡体制を整える
・業務の進め方やルールを定める
・情報共有のルールを定める