【林業に興味がある方向け】林業会社（経営体）とは？事業内容や課題、展望について徹底解説！

「WOOD JOBを見て林業に興味が湧いた！」

「林業に就きたいけど、そもそも林業を行う会社の実態がわからない..」

そんな方に向けて林業会社の課題や事業内容、展望について解説していきます！

林業会社（経営体）の基礎知識
1. そもそも林業とは
2. 林業会社（経営体）の定義
林業会社（経営体）の事業内容と現状

林業会社（経営体）の基礎知識

そもそも林業とは

林業という仕事は、「森を育て、森の恵みをいただく仕事」です。

そんな、自然と向き合う林業の仕事内容は、季節によってガラリと変わります。

具体的には、以下のようなプロセスで行われます。
ただし、気候や主体によって大きく変わるものもあります。

①地ごしらえをする（整地する） / 2-3月
②木を植える / 4-5月
③下層植生（地面近くに生えている草本）を刈る / 6-8月
④余分な枝や伐採したい木の生育を阻害する木を切る（枝打ち・除伐） / 9-10月
⑤間伐・主伐 / 11-12月

このような工程を繰り返し、森を育て、持続的に木材という収穫を得るのが林業の仕事になります！
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林業会社（経営体）の定義

農林業データの統計報告書「農林業センサス」において、
林業を行う会社は正確には「林業経営体」と定められています。

つまり、「林業経営体」という名称が正式なものになります。

定義としては、以下の通りです。

[1]保有山林の面積が3ha以上で2005年を計画期間に含む森林施業計画を作成している、
[2]保有山林の面積が3ha以上で過去5年間に育林若しくは伐採を行っている、
[3]委託を受けて造林・保育を行っている、
[4]委託を受けて200m3以上の素材生産を行っている

難しい、、
ざっくりというと、①造林②育林・保育③伐採といった林業のプロセスに関わっている事業体、ないしはその計画を作成している事業体ということになります。

林業会社（経営体）の事業内容と現状

林業経営体の種類分けは様々な角度から行うことができます。
今回はわかりやすく、事業主体をもとに種類を設定しました。

具体的には、
①個人/家族経営（林家）
②森林組合
③法人
の3種になります。

個人 / 家族経営（林家）

個人/家族で林業に従事するケースがあります。
そのケースの大半は「林家」と呼ばれる、保有山林が1ha以上の家族経営体になります。
昭和初期までの「かつての林業」では、昔はこの林家単位で行われており、木材生産だけでなく農業やその他林産物（きのこ、とちの実）も含めて総合的な生産活動が行われていました。

今でも家族経営が行われている地域もありますが近年は家族経営体の数は減少しています。
（後述の木材生産を中心に行う施行と対比して「自伐林業」と呼ばれることもある）
※個人が新規で森林を取得するケースはほとんどありません。

「現代の林業」では、木材生産がメインになっていますが、かつては衣食住を総合的に支えていたんですね。

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森林組合

森林組合の定義をざっくりとまとめると、森林経営者や林業関係者が集まり、森林の効率的な管理~売上創出、森林保全などを目的として設立された組織、のようなイメージです。。

森林組合は、地域ごとに複数存在し、会員となることで森林の管理や経営に関する情報を得ることができます。また、森林の育成や保全、災害復旧などに対する補助金の申請、木材の販売などのサポートも行っています。（方法によって大きく異なりますが）森林組合の売上の約半分は補助金で構成されています。
└森林整備の補助率の体系

森林組合は、法律によって定められた「森林法」という法律に基づいて設立されます。
森林法は、森林の保全や育成、利用に関する規定を定め、国や自治体、林業関係者などが協力して森林を守り、利用することを目的としています。

日本の森林組合には、全国的に活動する「全国森林組合連合会」と、地域ごとに設立される「都道府県森林組合連合会」があります。また、各地域にあわせた小規模な組合や、特定の目的に特化した組合なども存在します。

森林組合に加入されたい方はぜひお近くの森林組合HPから問い合わせをしてみてください。