「親から相続した山林があるが、使い道がなく固定資産税や管理の負担だけが重い」。
こうした、いわゆる「負動産」問題を解消するために2023年4月からスタートしたのが「相続土地国庫帰属制度」です。
しかし、この制度は「どんな土地でも引き取る」というものではありません。
特に山林は、境界の不鮮明さや地形の複雑さから、審査のハードルが高い傾向にあります。
本記事では、法務省のガイドラインに基づき、山林を国に返すための具体的要件と費用を論理的に整理します。
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相続土地国庫帰属制度とは？いらない山林を国に返せる仕組みの概要
この制度は、相続等によって土地を取得した所有者が、一定の要件を満たした場合に法務大臣の承認を得て、土地の所有権を国庫に帰属させる（国に引き取ってもらう）ことができる仕組みです。
利用できる人
相続または相続人に対する遺贈によって土地を取得した個人に限られます。
売買で取得した土地や、法人が所有する土地は対象外です。
共有地の場合
土地が共有名義の場合、共有者全員が共同して申請する必要があります。
たとえ一部に相続以外（売買など）で取得した共有者がいても、相続で取得した共有者が1人でもいれば共同申請が可能です。
山林が「却下・不承認」になるケースと判断基準
山林の申請において、最も注意すべきは**「管理に過分な費用や労力がかかる土地ではないこと」**という条件です。審査では「却下（門前払い）」と「不承認（内容による拒絶）」の2段階があります。
申請すらできない「却下事由」
以下の項目に該当する場合、申請そのものが受理されません。
私の実体験では下記に該当する方が非常に多いんですよね、、
- 建物がある土地： 廃屋や小屋が残っている場合は、解体・撤去が必須です。
- 境界が明らかでない土地： 隣地との境界点が不明確、または所有権の範囲について争いがある場合。
- 担保権の設定： 抵当権などが設定されている場合は抹消が必要です。
審査で落とされる「不承認事由」の例
申請は受理されても、現地調査の結果、以下に該当すると不承認となります。
- 崖（がけ）
- 一定の勾配（30度以上）かつ高さ（5メートル以上）があり、管理に過分な費用がかかる場合。
- 管理阻害物
- 放置された車両、不法投棄物、あるいは管理を妨げる特定の工作物がある場合。
- 地下埋設物
- 産業廃棄物や除去が必要な有体物が埋まっている場合。
手続きにかかる2つの費用：審査手数料と負担金
制度の利用には、実費として「手数料」と、将来の管理費の一部を前払いする「負担金」の2段階の支払いが発生します。
- 審査手数料： 土地一筆につき 14,000円
- 申請時に収入印紙で納付します。却下・不承認となった場合でも返還されません。
- 負担金
- 国がその土地を今後10年間管理するのに要する標準的な費用の額です。承認後に通知された額を納付した時点で、所有権が国に移転します。
負担金の目安（山林の場合）
山林の負担金は、原則として面積に関わらず一筆 20万円です。
ただし、一部の市街地近郊の山林などでは面積に応じた算定（$面積 \times 単価$）が適用される場合があります。
山林の申請を検討する際の具体的なステップと相談先
ステップ1：事前相談
まずは土地が所在する都道府県の法務局（本局）へ相談予約を入れます。
遠方の場合は、最寄りの法務局での相談も可能です。
ステップ2：書類と写真の準備
申請には以下の図面や写真が必要です。
- 土地の位置及び範囲を明らかにする図面
- 境界点を明らかにする写真（境界杭の有無が非常に重要！！）
- 土地の形状（全体像）がわかる写真
ステップ3：申請と現地調査
法務局の職員による実地調査が行われます。
ここで「崖の状況」や「不法投棄の有無」が厳密にチェックされます。
【実務上のポイント】山林特有の「境界」と「崖」の捉え方
山林において最も高い壁となるのが「境界の明確化」です。宅地のように数ミリ単位の精度は求められませんが、「隣地所有者の認識と一致していること」が実務上の最低ラインとなります。
グリビズ！の一言コメント
協会明確化においては、周辺の山林所有者との合意形成が難航するケースが多いです。
そもそも、周辺の山林所有者が地元におらず、必要な追加情報が得られないケースがあります。
必ず事前に境界明確化の現実性を念頭に置いて申請を行うようにしてください。
制度利用後の注意点と継続的な管理
審査期間
標準的な審査期間は半年から1年程度を要します。その間の固定資産税や管理責任は、引き続き所有者にあります。
承継手続き
審査中に申請者が死亡した場合、相続人が60日以内に届け出ることで手続きを引き継げます。
この期限を過ぎると申請は却下されるため注意が必要です。
まとめ：当制度を利用できるのは限られたケース
いかがでしたか？
費用負担、その他前提となる条件面でかなり厳しいな、、と感じられた方も多かったのではないでしょうか？
ぜひ、当制度の活用可否を含めて、慎重に土地活用の手続きを検討してみてください。
